個人事業主の住所がバレるデメリットと対応策を解説！

2024年1月17日2025年6月20日

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個人事業主として、自宅住所がバレることに不安を感じていませんか？

「公開したほうがいいのは分かっているけど、自宅住所はバレたくない」といったように、どちらを優先すべきか迷っている方も多いかと思います。

住所を公開することは、クライアントの信頼性向上というメリットがある一方で、デメリットや想定外のリスクが伴うことがあるからです。

そこで本記事では、個人事業主の住所がバレるデメリットと、住所バレを防ぐ対応策について解説します。

「自身のWebサイトや名刺にも住所を記載したいけど、自宅住所は公開したくない」といった方は、ぜひ最後までお読みください。

個人事業主の住所がバレるリスクやデメリット

自宅の住所を公開することは、以下のようなリスクがあります。

情報漏洩のリスク

自宅の住所をビジネス用途で公開すると、意図しない情報漏洩のリスクがあります。

例えば、無関係な業者からのダイレクトメール、商材の推奨やサービスの案内など、不要な郵便物が増える可能性もあり、不必要なストレスや時間の浪費になってしまうことも。

場合によっては、意図しない個人情報の拡散や、個人情報が第三者に流出するリスクもあります。

イタズラなどのリスク

自宅の住所を公開していると、悪意を持った人からのイタズラ被害に遭う可能性もゼロではありません。

特に女性の場合は、ストーカー被害に遭う可能性すらあるため、自宅住所を公開することは慎重になったほうがいいです。

また、家族と同居している場合は、家族の生活にも支障が出る可能性があります。

個人事業主が住所を公開するメリットや必要性

個人事業主が住所を公開することには、以下のようなメリットがあります。

ビジネスの信頼性が高まる

自身のWEBサイトや名刺に住所を記載することで、自分のビジネスの信頼性が高まります。

なぜなら、住所が公開されていると「透明性があり、しっかりとビジネスを行っている」と評価されやすくなるからです。

そしてその結果、取引先からの信頼を得られ、継続的なビジネスの機会につながりやすくなります。

そもそも、どんな取引でも「相手が誰でどこで仕事をしているか」を知りたいのは自然なことですよね。

住所の掲載がないと、あなたのビジネスを「なんだか怪しい」「何か隠しているのでは」と疑念を抱く人がいてもおかしくありません。

その結果、信頼性が低いと見なされてしまい、取引がうまくいかない場合も。

このように、住所の公開はビジネスの透明性を保つとともに、信頼性を高めることに繋がります。

サイトで商品を販売している場合は公開必須

自身のWebサイト経由で商品を販売したり、サロンなどの申し込みを受け付けている場合は、住所の公開が必須となっています。

というのも、特定商取引法により、事業者の本名、住所、電話番号などを正確に表示する義務があるからです。

このような情報公開は法律上の義務があり、消費者の信頼を得る重要な要素でもあります。

住所がバレるのを防ぐにはバーチャルオフィスがおすすめ

自宅住所がバレずに住所を公開したい時の対策としておすすめなのが、バーチャルオフィスの利用です。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、事業用の住所を貸し出すサービスのこと。

利用者はバーチャルオフィスの住所を、名刺やWebサイトに記載して利用できるので、自宅住所を公開する必要がなくなります。

リーズナブルに利用することができるため、自宅住所を公開しないでビジネスをしたい個人事業主・フリーランスの利用者も多いです。

以下のように幅広い用途で利用できます。

Webサイトの「会社概要（運営者情報）」への記載
ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」の住所欄への記載
名刺に記載する住所
チラシ、パンフレットなど販促ツールへの記載

また、バーチャルオフィスでは「住所レンタル」が基本サービスですが、以下のようなオプションも利用できるのが一般的です。

法人登記
郵便物の受け取り、転送
固定電話番号のレンタル
電話対応などの業務代行
FAXの利用／個人専用FAX番号の貸し出し
貸し会議室のレンタル

基本的には住所のみのレンタルで十分ですが、必要に応じてオプションをつけるといいでしょう。

メリットは月々数百円で利用できること

バーチャルオフィスは住所のレンタルだけであれば、月額550円〜1,000円くらいとリーズナブルに利用できます。

レンタルオフィスの場合、賃貸費用や光熱費、清掃、設備の管理など様々な経費がかかりますよね。

その点、バーチャルオフィスは実際にオフィスを借りる必要がないため、非常に格安で利用することができます。

バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
リーズナブルに利用できる（月額550円〜）一等地の住所を利用できる自宅以外の住所に法人登記が可能短期間で住所を借りられる	月額料金がかかる仕事スペースは別で確保する必要がある郵便物が届くまでに時間がかかる

基本的に都心の一等地の住所を借りられるので、顧客や取引先に良いイメージを与えることができます。

個人事業主におすすめのバーチャルオフィス5選

個人事業主におすすめのバーチャルオフィスを紹介します。

GMOオフィスサポート

バーチャルオフィス名	GMOオフィスサポート
初期費用	0円
月額料金	660円〜
デポジット	なし
オフィス場所	渋谷、新宿、銀座、青山、秋葉原、横浜、名古屋、大阪・梅田、京都、神戸、福岡・博多、福岡・天神
主なサービス	住所貸し、ビジネス支援サービスあり
運営会社	GMOオフィスサポート株式会社

大手企業GMOグループが運営し、リーズナブルかつサービスも充実しているのが、GMOオフィスサポートです。

住所利用のみの最安値プランは、月額660円（税込）とリーズナブルで、初期費用も0円なのが嬉しいところ。しかも、初年度は基本料金が3ヶ月無料です。

大手GMOグループ運営なので、サービスの安心感もあります。利用できる住所も他のバーチャルオフィスに比べて多く、全国の主要都市を利用できるのが特徴です。

レゾナンス

バーチャルオフィス名	レゾナンス
初期費用	5,500円
月額料金	990円〜
デポジット	1,000円（郵送物の受取や転送時の郵送費、転送電話・FAXの通話、通信料金の保証金）
オフィス場所	浜松町本店、青山、銀座、日本橋、渋谷、新宿、恵比寿、秋葉原、新橋、横浜
主なサービス	住所貸し、法人登記、その他に会員向け特別サービスあり
運営会社	株式会社ゼニス

2019〜2022年のバーチャルオフィス部門で「人気」「顧客利用満足度」「価格満足度」のNo.1に選ばれて評価が高いのがレゾナンスです。

月額990円（税込）で、住所利用の他に、郵便物の月一転送サービス（送料は利用者負担）、法人登記サービスが含まれているのがメリットです。

「月に1回くらいは郵便物の転送をお願いしたい」といった方には最適です。

レンタルできる住所は、銀座・渋谷・新宿など、都内一等地の住所がメインです。

METSバーチャルオフィス

バーチャルオフィス名	METS OFFICE virtual
初期費用	入会金3,300円＋事務手数料550円
月額料金	300円
デポジット	なし
オフィス場所	新宿、日本橋、赤羽
主なサービス	住所貸し、法人登記、郵便物転送など
運営会社	オリンピア興業株式会社

超格安で利用できるのが、METS OFFICE virtualです。

レンタルできる住所は都内3ヶ所しかありませんが、住所利用のみのプランであれば、月額300円で利用が可能です。

初期費用はかかるものの、長期利用で考えるとかなりリーズナブルに利用できます。

METSバーチャルオフィスは、自社ビルの一部をレンタルオフィスとして運営しているため、余計なコストが抑えられているためです。

DMMバーチャルオフィス

バーチャルオフィス名	DMMバーチャルオフィス
初期費用	5,500円
月額料金	660円
オフィス場所	渋谷、銀座、大阪梅田、福岡天神、名古屋
運営会社	合同会社DMM.com

大手企業DMMグループ運営で、主要都市を中心にバーチャルオフィスを展開しているのが、DMMバーチャルオフィスです。

住所のみ利用の「ネットショップ支援プラン」は、月額660円とリーズナブルに利用できます。（銀座の住所のみ1,650円〜）

一等地の住所をリーズナブルに利用したい人向けです。